手取り額に影響？給与所得控除と基礎控除は2020年からどう変わるのか？

Twitterやニュースで話題になっておりますが、2020年度から税制改正となります。

どのように改正されるのかお話したいと思います。

※もし間違っていたら、教えていただければと思います。

税制改正の変更点(簡単に結論)

・給与所得控除と基礎控除が見直され、それぞれの金額が変更される。

・年収850万円以上所得がある方の課税所得が増えるため、税金を納める額が増えていく。

イメージがつかないと思うので、どんな感じで課税所得が増えるのかグラフにしてみました。参考にしていただければと思います。

給与所得控除と基礎控除とは？

そもそも会社からもらっている給与にそのまま課税されるのではなく、給与から控除された金額(課税所得)に対して納める税金が決まっています。

一般的には下記のようになっています。

給与－給与所得控除額－所得控除(基礎控除)＝課税所得

給与所得控除額：給与から一定額差し引くことのできる控除額

所得控除：一定の要件にあてはまる控除額。

⇒サラリーマンの方は基礎控除と考えていただければと思います。

　基礎額は給与金額に関わらず、一定額となっています。(2019年度まで)

どのように変更されるのか？

国税庁のホームページを見ると算出方法が記載されているのですが、簡単に記載します。

＜給与所得控除＞

●給与金額によって金額が異なるが一律10万円引き下げ

●上限額が220万円から195万円に

●上限額が適用される給与金額が1,000万円超から850万円超に

＜基礎控除＞

●基礎控除額は38万円から48万円へ

※給与金額が2400万円越えから金額は変更されますが、私には関係ないので割愛。笑

ここでのポイントは給与所得控除の上限額と適用される給与額の引き下げです。

ブログの最初に貼り付けましたが、グラフにすると給与が850万円を境に増えていくことがわかります。給与が1000万円から課税所得が+15万円の一定額となりますが、頑張って給料を上げた方はたまらないでしょうね。

 なぜ改正されるのか？

ここが一番気になりますよね。

「平成 30 年度税制改正の概要」という資料がありました。

これを見てみると、

近年、働き方が多様化し、特定の企業に所属せず、フリーランスや個人請負といった形で働く人が増えてきている。こうした状況を踏まえ、働き方の違いによって税制上の社会保障の充実・安定化と、そのための安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指すものであり、格差が生まれないようにするため、給与所得控除、公的年金等控除及び基礎控除を一体的に見直すこととされた。

この文章でフリーランスや個人請負の働き方と今回の税制改正がどう紐づいているのか理解できていませんが、私なりに解釈すると「安定財源確保」が一番話したいことかなと思います。

影響ある方もいると思いますが、悲しいことに私には今後一生関係なさそうです。。。

しかし、今後関係ある税制改正があった時のためにこういった情報に目を向けていこうと思います。

まぁ、例えあったとしても何もできないのですが、知らないよりはいいですよね。笑